2010年05月29日

<南アW杯>警備に4万人、でも効果未知数 開幕まで17日(毎日新聞)

 サッカーのワールドカップ(W杯)が6月11日から開かれる南アフリカ。最大の懸念は、1日の殺人発生が約50件にもなる治安だ。政府は内外への信頼醸成に苦慮するが、ゆっくりと試合観戦とあいなるのか。【ヨハネスブルク高尾具成】

 「オバマ米大統領が来るのか来ないのかが大問題だ。米国代表が決勝トーナメントに進まないことを願う」

 ツェレ警視総監が7日、語った。既に国家元首級43人がW杯の観戦を予定。オバマ大統領も米国代表が1次リーグを突破した場合の南ア入りを示唆しており、警視総監の冗談交じりの言葉に本音がのぞいた。

 ◇殺人1日50件

 南ア警察によると、人口約5000万人の南アで、08年度の国内殺人事件は1万8148件。1日に約50人が殺害されている計算だ。一方で人口が2倍以上の日本では、09年に認知された殺人件数は1097件(警察庁)だ。南アではさらに08年度、1万8298件の殺人未遂事件が発生しているほか、レイプなどの性犯罪事件は7万1500件。

 南アの住民は、普段から、「犯罪集団に追尾されていないか?」と、バックミラーやサイドミラーをきょろきょろ見ながら運転。交差点で運悪く、赤信号に変わった場合は極力、停止を避け、「超徐行」で青信号を待つ。リスクを避けるため信号無視も日常的だ。

 わが家も含め、ヨハネスブルク北郊外の住宅地は数メートルの壁に囲まれ、電子鉄線が張り巡らされている。民間警備員を呼ぶ「パニック・ボタン」設置は常識だ。ヨハネスブルク中心部の自宅で緊縛強盗に遭った被害女性(32)は「不幸中の幸いだった」と話すほど。現金などを奪われただけで、レイプされなかったからだ。

 ◇150億円を投入

 世界最低水準の治安への懸念一掃に、政府はW杯に向け、治安対策に150億円以上を投入。警察官約19万人のうち、大会期間中は約4万4000人を専従させる。

 さらに3月、チューリヒの「国際サッカー連盟」(FIFA)本部であったW杯治安対策会議では、国際刑事警察機構から「最大級の専門家集団を送り込む」との確約を得て、ブラッターFIFA会長も「年間1100万人の観光客が訪れる国。治安は保証される」と自信をみせる。

 しかし、約1年前のプレイベント、コンフェデレーションズ杯の夜。ヨハネスブルク中心部の「エリスパーク競技場」から約200メートルの路上では記者の目の前で、信号待ちをしていた女性運転手が携帯電話を強奪された。

 ◇重点域外は手薄

 W杯はコンフェデ杯の十数倍の約40万の観客が見込まれる。南ア当局は「競技場周辺を重点的に警備する」としているが、裏を返せば重点区域外までは警備の手が回らない。

 さらに4月には国際テロ組織アルカイダ系グループがウェブ上で「W杯をテロの標的にする」との声明を発表した。

 治安当局は「テロのリスクの高い米国・イングランド戦(6月12日、北西州ルステンブルク)などを中心に競技場だけでなく宿泊施設や交通輸送も徹底した警備態勢で臨む」と述べるが実行力は未知数。この国の治安改善は、南アチームの優勝よりもはるかに難しい問題だ。

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2010年05月27日

<ビオトープ>国内最大級 産廃処分場が大変身 北九州(毎日新聞)

 埋め立てから20年以上放置した間に、500種以上の動植物や昆虫が生息するようになった北九州市若松区響町の産業廃棄物処分場跡地が22日、国内最大級のビオトープ「響灘ビオトープ」として仮オープンした。環境省が絶滅危惧(きぐ)種に指定するベッコウトンボなど貴重な動植物、昆虫もおり、市は今後観察道などを整備し、2012年春に正式オープンさせる。

 ビオトープは多様な生物が生息する空間。響灘ビオトープは広さ約48ヘクタールで、国内最大級とされてきた滋賀県長浜市の「早崎内湖ビオトープ」(17ヘクタール)の約3倍。

 市は80〜86年、産廃などを埋め立て、その後長年放置していた。ところがやがて凸凹の地形に湿地帯や淡水池、草原が自然に生まれた。市は2002年ごろ、変化に気付き、産業用地にする計画を見直し、ビオトープとして整備することにした。これまでにチュウヒやコアジサシなど鳥類237種類、植物284種類、トンボやメダカなど24種類を確認している。

 この日は初のエコツアーを開催。長男武君(10)と参加した同市八幡西区の会社員、村口良さん(40)は「産廃処分場だった土地がこれだけの自然に生まれ変わって驚いた。人の手が入っていない自然が楽しめた」と話していた。

 正式オープンまでは毎月1回のエコツアー時だけ開園。入場無料。問い合わせは、市環境モデル都市推進室(093・582・2239)。【佐藤敬一】

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2010年05月18日

<普天間移設>「改めて県外」沖縄知事、鳩山首相に要求(毎日新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は14日、米軍普天間飛行場移設について、「最低でも県外」とした鳩山由紀夫首相の衆院選時の発言を引き合いに「選挙の時に言ってきたことに向かって、毅然(きぜん)とした態度で取り組んでもらいたい」と述べ、改めて県外移設を求めた。

 定例記者会見で述べた。知事は、1月の名護市長選で移設反対を訴えて当選した稲嶺進市長を民主党など国政与党が支援した経緯に言及。「我々が(移設反対の状況に)変えたのではない。ご自身がずっと言ってきたことを実行しないといけない」とも述べ、県内移設の検討を進める政府に強い不快感を示した。

 鳩山首相が、沖縄の基地負担軽減への協力を念頭に全国知事会の開催を求めたことについては「政府がリーダーシップをとって各県に話をするのは意義深いことと思う」と評価した。【井本義親】

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posted by ナグモ トオル at 19:46| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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