国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算（読売新聞）

　証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが１７日、分かった。

　国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。

　ビックカメラは２００２年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に売却し、０７年に買い戻した際、清算配当金として４９億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がＳＰＣに約２５％出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは０９年に約２億５０００万円の課徴金を納めた。

　一方、国税局は０８年に取引を「売却」と認め課税した。その後、監視委の判断を受けてビックカメラが法人税の過払い分２６億円の返還を豊島税務署に請求したが、同署は今年２月に「金融取引とする理由はない」との通知書を出した。

　監視委は「金融商品取引法に基づく判断が、税務当局の判断に拘束される理由はない」と、一歩も譲らない構えだ。ビックカメラは国税局に異議申し立てすることを検討している。

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２か月女児を揺さぶり殺害、容疑の母親逮捕（読売新聞）

　生後２か月の女児を強く揺さぶって頭部に重傷を負わせ殺害したとして、大阪府警捜査１課と西堺署は１６日、母親の堺市中区深井水池町、無職武中明日香容疑者（２４）を殺人容疑で逮捕した。

　武中容疑者を認めているという。

　発表によると、武中容疑者は１月２５日午後８時２０分頃、自宅で泣きやまない女児に腹を立て、抱き上げて前後に強く揺さぶるなどの暴行を加え、脳に損傷を負わせて殺害した疑い。

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＜日米密約＞元駐米大使の東郷氏 大量のメモ決め手に（毎日新聞）

　６０年安保改定や沖縄への核再持ち込みを巡る三つの「密約」の交渉過程が９日に公表された外交文書で明らかになったのは、当時の担当者だった東郷文彦元駐米大使が残した大量の記録によるところが大きい。東郷氏は安保改定交渉時に外務省安全保障課長、６９年の沖縄返還交渉時はアメリカ局長を務めた。

　６８年、東郷氏は核兵器搭載艦船の寄港を認めた密約の経緯をメモに記した。メモは政府内の共通認識として外務省幹部に引き継がれ、歴代首相、外相への説明に使われた。沖縄返還を巡り、６９年には日米首脳会談直前の佐藤栄作元首相と外務省幹部の打ち合わせ記録なども残した。

　東郷氏は、義父が太平洋戦争開戦時の外相でＡ級戦犯として有罪判決を受けた茂徳氏、次男が元オランダ大使の和彦氏という外交官一家。和彦氏は条約局長当時の９９年、父文彦氏の文書を執務室で見つけたといい、昨年、月刊誌の文芸春秋に「個人的に感慨なしに読めなかった」と記していた。【野口武則】

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